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（新しい医薬品開発の手法） |
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（政府の戦略会議） |
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創製された候補物質のうち、新医薬品として承認され患者さんに届けられるのは、およそ9, 600個にひとつです。医学の領域では、原因が解明されていない病気がまだまだ多く、候補物質の探索研究の多くは試行錯誤に依存しているのが現状です。
こうして見いだされた候補物質が、厳密な動物試験や臨床試験により、安全性と有効性の関門を通過してはじめて医薬品として承認申請ができるのです。そのため、新医薬品が誕生するまでには10年から18年もかかっています。
医薬品業界における臨床開発の特徴は、高額の投資と長い開発期間、そして決して高くない成功確率です。このため、業界と行政当局が相まって、臨床開発の効率化に注力しています。
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トキシコゲノミクス 背景・現状・展望 独 医薬基盤研究所より転載 |
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研究者のブログ |
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厚生労働省の科学技術関連予算 厚生労働省、2007年12月25日
平成２０年度厚生労働省所管予算案関係
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特許庁・「三極バイオサーチガイドブック」 三極特許庁協力、2007年5月11日
三極特許庁協力は、三極特許庁で使用されているリソース（データベースなど）と手法を収録した三極サーチガイドブックを公開しました。「三極バイオサーチガイドブック」は、三極特許庁会合において検討作業が進められてきました。三極特許庁会合は、USPTO、EPO及びJPOの各特許庁が、三庁に共通する課題を協力して解決することを目的とし、1983年から毎年開催しています。
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「技術戦略マップ２００７」の策定について 経済産業省、2007年4月23日
「技術戦略マップ２００７」は、新産業の創造やリーディングインダストリーの国際競争力を強化していくために必要な重要技術を絞り込むとともに、それらの技術目標を示し、かつ研究開発以外の関連施策等を一体として進めるプランを総合的な技術戦略としてとりまとめたものです。
情報通信分野、ライフサイエンス分野、環境・エネルギー分野、ナノテクノロジー・材料分野、ものづくり分野における２５分野で策定しました。
ライフサイエンス分野
（創薬・診断、診断・治療器機、再生医療、ガン対策等に資する技術）は ＞こちらから
関連情報
経済産業省の研究開発戦略と“技術戦略マップ”の活用 RIETI 経済産業研究所、2006年6月23日
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「北海道地域 産業クラスター計画」の策定について 北海道経済産業局、2007年3月22日
～平成19年度から取り組む2つの新戦略～
同計画では、情報・バイオ分野と、農林水産業、食品、観光などの特色ある地域産業との好循環創出を目指す「北海道ITイノベーション戦略」及び「北海道バイオ産業成長戦略」を策定し、各々10の支援プロジェクトを推進している。
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産業クラスター国際比較調査（ライフサイエンス分野） 報告書 リベルタスコンサルティング、2007年3月
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我が国の研究活動の実態に関する調査報告 文部科学省、2006年12月20日
民間企業や大学の第一線で活躍する研究者の約六割が、雑用が多くて研究に専念できないと感じていることが分かった。研究以外で負担が大きい補助的業務として、経費・購買の伝票や管理用書類の作成などを挙げた。予算の都合で研究を支援する人を確保できない所属機関の研究支援体制に不満を感じている。
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科学技術研究調査 総務省統計局、2006年12月12日
平成18年科学技術研究調査 結果の要約
科学技術研究費の動向
◆ 平成17年度の科学技術研究費の総額は，17兆8452億円（対前年度比5.4％増）と過去最高
◆ 国内総生産（ＧＤＰ）に対する研究費の比率は，3.53％と過去最高
◆ 『電子部品・デバイス工業』，『医薬品工業』，『輸送用機械工業』などの研究費が増加
◆ 重点４分野では，『ナノテクノロジー・材料』，『ライフサイエンス』など，すべてで研究費が増加
研究者数の動向
◆ 平成17年度末現在の研究者数は，81万9900人（対前年比3.7％増）と過去最高
◆ 女性研究者は初めて10万人を超え，その割合は11.9％と過去最高（前年同率）
◆ 研究補助者等の数は，21万6200人（対前年比1.3％減）
技術貿易の動向
◆ 平成17年度の技術輸出による受取額は，2兆283億円（対前年度比14.6％増）と過去最高
◆ 技術輸入による支払額は，7037億円（対前年度比24.0％増）と過去最高
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海外R&D 活動に関する日本企業と欧米企業の特徴と差異 国際貿易投資研究所、2006年12月
本稿ではR&D の国際化や海外R&D 拠点設置の目的や立地要因について欧米および日本企業の違いを比較分析します。分析に当たり、①日本企業と欧米企業で違いがあるとすれば、それはどのような要因に基づくのか、②中国、インドという新興経済大国でのR&D
拠点は企業にとって先進国の拠点と比べ違いがあるのか、等を明らかにします。
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民間企業の研究活動に関する調査報告（平成17年度） 文部科学省、2006年11月30日
～技術・ノウハウ継承に半数以上の企業が危機感～
企業の研究開発費は増加傾向にあるものの、研究開発における技術・ノウハウの継承については、半数以上の企業が危機意識を持っていることが、文部科学省の調査で明らかになった。「継承に時間がかかり円滑に進まない」という理由が最も多く、必要な取り組みとしては「教育の充実により、若手、中堅層に対する継承を実施」が、最も多かった。
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医薬品業界の動向～一層求められる効率化と国際化の両立 大和総研、2006年11月16日
シフトする医薬品業界における臨床開発のボトルネック
医薬品業界における臨床開発の特徴は、高額の投資と長い開発期間、そして決して高くない成功確率にある。このため、業界と行政当局が相まって、臨床開発の効率化に注力している
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2006年APEC医薬品等レギュラトリー・サイエンス・ネットワーク シンポジウム 結果の概要（講演資料）、2006年11月 独立行政法人 医薬品医療機器総合機構
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医療用医薬品の研究開発動向調査を実施 富士経済、2006年7月7日
― 重点開発領域上位３は「循環器」、「がん」、「精神神経疾患」 ―
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技術革新が医薬品開発に与える影響 リサーチペーパーNo.27 日本製薬工業協会、2005年6月
「何がイノベーションであると考えられるか」、「イノベーションは新薬創出とどのように結びつくか」について、探索研究者や臨床研究者に携わった経験のある人へインタビューを通じて調査
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新たな医薬品研究開発形態、2003年11月
NPOを活用した新たな医薬品研究開発形態の提案 R/Deam（アール・ディー・ドリーム） |
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（新しい医薬品開発） |
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京都大学の山中教授を中心とする研究チームは、先にヒトの皮膚細胞から胚性幹細胞（ES細胞）と遜色のない能力をもった人工多能性幹細胞（iPS細胞）の開発に成功しました。
iPS細胞はマウスやヒトの皮膚細胞に4つの転写因子を導入することにより樹立される多能性幹細胞であり、胚性幹（ES）細胞と同様に、ほぼ無限に増殖すると共に、神経や心筋などの様々な細胞に分化できます。
ヒトiPS細胞は患者自身の皮膚細胞から樹立できることから、脊髄損傷や若年型糖尿病など多くの疾患に対する細胞移植療法につながるものと期待されます。またヒトiPS細胞から分化させる心筋細胞や肝細胞は、有効で安全な薬物の探索にも大きく貢献すると期待されます。
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TOPICS |
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情報BOX |
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用語の説明 |
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幹細胞
幹細胞」は大きく分けて2種類あります。一つは「胚性幹細胞」で、「ＥＳ細胞」もこれにあたります。これらに対し、通常の人体から採取された幹細胞を「体性幹細胞」といいます。採取する臓器としては、骨髄液、末梢血、脂肪、皮膚、各種臓器、などが挙げられます。
幹細胞からできた様々な細胞は細胞分裂によって増えますが、一定のところで分裂は止まり死を迎えます。これに対し、幹細胞自身は無限に自己複製する能力を持ちます。
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ＥＳ細胞
受精卵が100個ほど分裂したところで取り出し培養した細胞（胚性幹細胞）です。
1998年11月、米国・ウィスコンシン大学のトムソン教授らによって人間のES細胞（Embryonic Stem Cell、胚幹細胞）を取り出すことに成功しました。
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体性幹細胞
全組織・臓器にある幹細胞のうち，胚盤胞からつくる胚性幹細胞以外のものをいいます。体性幹細胞は、ＥＳ細胞やｉＰＳ細胞と違い、能力が限られ、皮膚や骨など特定の組織にしかなれません。体性幹細胞は、増殖しながら組織や臓器のきずなを治し、体内のメンテナンスをします。
体性幹細胞は、由来する細胞により分化できる範囲が異なります。体性幹細胞は、皮膚・血液・神経・肝臓・すい臓・筋肉といったありとあらゆる場所から見つかっています
・造血幹細胞 ： 赤血球や血小板、白血球を造ります
・間葉系幹細胞 ： 骨や軟骨、脂肪、神経など幅広く分化する能力を持ちます
・血管内皮前駆細胞 ： 単核球に含まれ、血管のもとになります
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ｉＰＳ細胞
皮膚などの体細胞から作り出した新型の万能細胞。体細胞に数種類の遺伝子を導入すると、細胞が初期化されて様々な組織に成長できる能力を持つようになる。京都大学の山中伸弥教授らが2007年秋、人間の皮膚から初めてｉＰＳ細胞を作り出すとともに、実際に神経や筋肉、軟骨などの細胞に成長させることに成功した。米国の大学も同時期にｉＰＳ細胞を作り出すことに成功している。
従来は、受精卵を壊して作る「胚（はい）性幹細胞」（ＥＳ細胞）を万能細胞として研究していたが、生命倫理の問題や応用面での拒絶反応が課題だった。
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抗体医薬品
ヒトには体を守る防御システムが備わっています。細菌やウイルスなどのたんぱく質を異物（抗原）として認識し、異物を抗体たんぱく質が攻撃する仕組み（抗原抗体反応）です。ヒトが本来もつこの反応を医薬品に活かしたものが抗体医薬です。
病原体や特定の病気の原因物質を狙い撃ちするため、従来の薬に比べて薬効に優れ、副作用は少ないと期待されています。例えば中外製薬が2007年に発売予定の「アバスチン」は、がん細胞が自分の周りに血管を呼び寄せようとする因子（抗原）にくっつき、血管新生を妨げる。栄養が採れなくなったがん細胞を“兵糧攻め”にするとともに、血液に乗って他の場所へ転移するのも防ぎます。ターゲットへの特異性が高く、体への親和性があるのが特徴とされています。
日本での抗体医薬の開発熱は米欧の動向を映したものです。米国研究製薬工業協会（ＰｈＲＭＡ）が2006年8月に発表した調査結果では、米国で臨床開発中のバイオ医薬品のうち、抗体医薬の品目数は160と、2位のワクチン（62）を大きく引き離して首位。160という品目数自体も2年前の調査時の2.1倍です。
売り上げも急増しています。医薬品全体の世界売上高は年6000億ドル弱ですが、うち約1割がバイオ医薬品で、抗体医薬はその4分の1、金額で約1兆数千億円を占めます。しかも「2004年から2009年まで医薬品全体の市場成長率は年5～8％」（ＩＭＳヘルス調査）とされる中で、抗体医薬は「今後、年率約2割ペースで成長する」というのが製薬業界関係者の見方です。
国内でも七品目が販売されており、2005年の売上高は計550億円と前年より25％増えました。このうち純粋な国産品は中外製薬の一品目だけで、残りはすべて米国とスイスの製薬会社由来の薬です。
抗体医薬ブームは、圧倒的多数を占めてきた化学合成の「低分子薬」で、ヒット新薬が出にくくなったことの裏返しでもあります。低分子薬で慢性疾患の大型薬を狙う経営モデルは転機にあります。抗体医薬に代表される高分子薬で、がんなど難病の治療薬に挑む動きが一段と活発化するのは必至。その成否が新たな業界秩序を生む可能性もあります。 |
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ヒト抗体医薬 |
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抗体とは、ばい菌やウイルスが体内に入ってきた場合に、それにくっついて排除するような性質のものです。もともと体内に抗体は存在しますが、それが医薬品として使えないかということは以前から考えられてはいました。実際には動物の抗体レベルの話で、たとえばネズミやウサギなどから抗体を取り出して使うという試みです。ところが人間の場合動物の抗体は受け付けないので動物の抗体を注射すると拒否反応が起こります。ですからヒトの抗体というものが望まれてきます。
最近では完全なヒト抗体に近い様々な抗体医薬がでてきて、それがガンやリューマチなどに非常によく効くことから抗体を医薬品に使うのが全世界的なひとつの潮流となっています。また、その背景にはヒトの遺伝子が解析され、ゲノム情報、ヒトの設計図がどうなっているのかが全部わかってきたことが挙げられます。つまり病気の人と健常な人はどこがどう違うのかを比較することが可能になりました。すると病気の人は何らかの部分の活性が非常に高くなっていて病気になっているというデータが出るのです。例えばリューマチの患者さんの場合、免疫が非常に活性化されていて免疫システムが自分の体を攻撃してしまっているというふうにです。そのように病気の原因、つまり何が活性化されているかが分かってくると、今度はそれを止める薬が開発できるというわけです。新しい遺伝子が分かってくると、これまでにない新しい切り口で薬が作れるんじゃないか、その抗体があればそれを押さえられるだろうということで抗体開発もどんどん進むという期待が膨らみます。実際に抗体が医薬品として使われる実例が出てきたということと、今後も抗体のターゲットとなるような病気の抗原がたくさん見いだされるようになってくる。こういう二つの面から抗体医薬というものは注目されています。
今までのガンの薬というのは吐き気をもよおしたり、髪の毛が抜けるなど毒性があったわけです。投与すると自分の体も弱ってしまうという副作用が非常に強いのです。ところがヒト抗体医薬というのは抗体がもともとヒトの体内にあり、ガンの抗体であればガン細胞だけにターゲットを絞って殺すというものですから、患者さんへのダメージが少なく受け入れやすいという点があります。同じ効果であればＱＯＬ（クオリティーオブライフ）の面からそちらの方がいいということになります。
抗体医薬がいいことはわかっても具体的にヒトの抗体が自由に作れるという技術が合わさってこそ、初めて医薬品として価値があるものになります。ヒト抗体医薬品を作るに際して、いかにして動物の中でヒトの抗体を作るかという技術上の課題があるのですが、そこが一番難しいのです。動物にヒトのタンパク質を発現させるためには、ヒトのＤＮＡを動物に入れなければなりません。抗体の遺伝子はＤＮＡとして非常に長く、５ミクロン以下の核に延ばすと１メートルにもなる遺伝子が折り畳まれて入っています。その中の抗体の遺伝子は１ミリ位はあります。
以前はタンパク質の薬というのはあまりありませんでした。薬というと口から飲む錠剤のようなものが一般的だったのですが、今バイオ医薬は抗体がどんどん膨らむことによって市場が広がりつつあります。ですから元々の医薬品の会社は化学の会社ですが、バイオの会社も世界の医薬品業界の中で徐々に大きくなってきているということが社会が変わってきている面だと思います。アメリカで言えばアムジェンとかジェネンティックスとかいろんなバイオ医薬品で大きくなっている会社が出てきています。日本ではバイオ医薬品を得意としている会社はまだ多くありません。
国際留学生協会HP（http://www.ifsa.jp/kiji-kirinbeer0303.htm）より |
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バイオ薬効高める糖鎖
糖鎖 ブドウ糖など様々な糖が鎖のように連なっている分子で、たんぱく質や脂質と一緒に細胞表面に張り出しています。細胞が正常に働くうえで重要な役割を担っています。血液の「ＡＢＯ型」も、赤血球の表面にある糖鎖の構造の違いから分類されています。
国内の糖鎖研究は長い歴史があります。糖鎖は日本が優位に立つバイオ分野といわれてきました。 例えば、糖鎖を合成する酵素の遺伝子の7割は日本人研究者が突き止めるなど、世界をリードしてきました。
ＤＮＡ（デオキシリボ核酸）やたんぱく質とともに、生物の機能を支えている生体分子「糖鎖」。うまく利用すれば、薬の効果を高めるのに役立ちます。
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日本で売られている抗体医薬
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販売会社 |
発売時期 |
適応 |
薬を作り出した会社 |
| ハーセプチン |
中外製薬 |
2001年 |
転移性乳がん |
米ジェネンテック |
| リツキサン |
中外製薬 |
2001年 |
悪性リンパ腫 |
米ジェネンテック |
| シムレクト |
ノバルティスファーマ |
2002年 |
腎移植後の急性拒絶反応 |
スイス・ノバルティス |
| シナジス |
アボットジャパン |
2002年 |
ＲＳウイルスによる下気道疾患発症抑制 |
米ジェネンテック |
| レミケード |
田辺製薬 |
2002年 |
関節リウマチなど |
米セントコア |
| アクテムラ |
中外製薬 |
2005年 |
キャッスルマン病、関節リウマチ（2008年） |
中外製薬 |
| ヒュミラ |
アボット、エーザイ |
2008年 |
関節リウマチ |
アボット、エーザイ |
| マイロターグ |
ワイス |
2005年 |
急性骨髄白血病 |
米ワイス |
| アバスチン |
中外製薬 |
2007年 |
大腸がん |
米ジェネンテック |
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製薬会社の動き |
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第一三共とアムジェン（Amgen）、日本国内でのデノスマブの提携について合意 第一三共、2007年7月12日
アムジェンとの間で、日本国内でのデノスマブの開発・販売に関してライセンス契約を締結。第一三共はアムジェンから、閉経後骨粗鬆症および癌領域、その他の適応症について、日本国内でのデノスマブの開発・販売を行う独占的権利に関する許諾を得ました。
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リジェネロン社のヒトモノクローナル抗体開発技術「VelocImmune」のライセンス契約締結 アステラス、2007年3月30日
アステラスは、米国リジェネロン社と、同社が保有するヒトモノクローナル抗体開発技術の使用に関する非独占的技術導入契約を締結したと発表しました。リジェネロン社は現在、癌、眼疾患、炎症疾患領域で臨床試験段階の開発化合物を有し、その他の疾患・領域でも前臨床での開発を進めています。
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米国・バイオベンチャー、モルフォテック社を買収 エーザイ、2007年3月22日
エーザイは、「抗体医薬」に強い米バイオベンチャーのモルフォテック（ペンシルベニア州）を買収すると発表しました。
モルフォテック社は２０００年の設立。抗体医薬を効率よく作製する技術を持ち、特に副作用を起こしにくくする「ヒト化」と呼ぶ技術で業界から注目されています。
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臓器移植時の拒絶反応を抑制する完全ヒトモノクローナル抗体に関するライセンス契約を締結 アステラス、2007年1月24日
アステラスはキリンビールが創製した完全ヒトモノクローナル抗体「ＣＤ４０アンタゴニスト抗体」について、全世界を対象とするライセンスおよび共同研究開発等基本契約を締結しました。
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XOMA Ltd（ゾーマ社）と抗体医薬に関する共同研究開発契約を締結 武田薬品工業、2006年11月2日
武田薬品工業はXOMA Ltd.（ゾーマ社）とモノクローナル抗体医薬の探索、 開発、製造技術に関する共同研究開発契約を締結しました。 ゾーマ社は、癌や免疫疾患を中心とした抗体医薬の探索・開発・製造において最先端技術を有して
おり、Genentech社などを通じて世界で販売されているモノクローナル抗体製品であるRAPTIVA （efalizumab：中等度から重度の疥癬症治療薬）や、LUCENTIS（ranibizmab
injection：血管新生 性加齢黄斑変性症治療薬）によりロイヤルティー収益を得ています。
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協和が日本で抗リンパ腫抗体医薬の臨床試験を開始 がんナビ、2006年6月22日
協和発酵はＴ細胞性白血病/リンパ腫（ATLL）、末梢性Ｔ細胞リンパ腫（PTCL）、アレルギー疾患の治療薬になる可能性のある抗CCR4抗体の臨床試験を近くわが国で開始する予定だ。抗CCR4抗体は欧州ではアレルギー疾患を対象に、既にフェーズ１臨床試験に入っており、わが国でも同社のヒト化抗体が臨床入りすることになる。
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肺炎球菌の抗体医薬品開発に着手‐キリンビール 薬事日報、2006年4月12日
キリンビールは、肺炎球菌に対する抗体医薬品の開発に取り組むことになった。肺炎球菌抗原を導入し、独自のヒト抗体産生マウス技術を用いて完全ヒト抗体を作製し、２０１０年ごろの臨床試験入りを目指している。
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メダレックス社とヒト抗体医薬に関する共同開発契約を締結 ベーリンガーインゲルハイム、2005年6月17日
ベーリンガーインゲルハイムはこのほど、米国にあるバイオ医薬品企業メダレックス社と、治療用完全ヒト抗体医薬の共同開発を実施する旨の契約を締結しました。ベーリンガーインゲルハイムは、同社の抗体医薬開発を進めるため、メダレックス社のUltiMAbヒト抗体開発システムを活用します。
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情報ＢＯＸ |
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核酸医薬の一種であるRNAi医薬（RNA interference）は酵素や受容体等のタンパク質に作用する従来の低分子医薬とは異なり、各種疾患の原因となるタンパク質を作り出す遺伝子（mRNA）に直接・選択的に作用する特徴を有しています。RNAi医薬により、創薬ターゲットの拡大および創薬期間短縮等の生産性の著しい向上が期待できることから、今後の創薬研究におけるパラダイムシフトにつながる可能性のある革新的技術として注目されています。
世界の医薬品のうち、低分子の合成医薬品が９０％を占めていますが、２０２５年には、低分子医薬品の割合は６０％となり、代わって抗体医薬品が２０％となり、さらに現在はほとんど存在しない核酸医薬品が１０％程度を占めるようになると言われています。核酸医薬品（ＲＮＡ医薬を含む）は、未来の夢の新薬として非常に期待されています。
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（政府の戦略会議） |
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新医薬品産業ビジョン 厚生労働省、平成１９年８月３０日
「新医薬品産業ビジョン～イノベーションを担う国際競争力のある産業を目指して～」を策定しました。
医薬品産業の将来像や今後5年間に取り組むアクションプランを盛り込んでいます。
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「革新的医薬品・医療機器創出のための５か年戦略」について 厚生労働省、2007年4月27日
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製薬産業の将来像 ～2015 年に向けた産業の使命と課題～ 医薬産業政策研究所
2015年の製薬産業のあるべき姿を展望し、その実現に向けた課題、必要な改革の方向性を様々な視点から分析、検討を行ったものです。 |
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厚生労働省 |
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厚生労働科学研究成果データベース
厚生労働科学研究費補助金等で実施した研究報告書の概要版（抄録）および画像ファイルで取り込んだ
報告書本文を、インターネット上で閲覧、検索等を行うことができます。
厚生労働省：研究事業のHP
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厚生労働省研究班 |
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JPHC Study
JPHC Studyは、厚生労働省がん研究助成金による指定研究班「多目的コホートに基づくがん予防など健康の維持・増進に役立つエビデンスの構築に関する研究」（主任研究者
津金昌一郎 国立がんセンターがん予防・検診研究センター予防研究部長）において全国１１保健所と国立がんセンター、国立循環器病センター、大学、研究機関、医療機関などとの共同研究として行われています。
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AIDS治療薬研究班
この研究班は平成8年度を初年度としてエイズ医薬品等開発推進事業の中で[HIV感染症治療薬の開発促進に係る研究](代表研究者:東京医科大学臨床検査医学(旧臨床病理学)講座教授、福武勝幸)として財団法人ヒューマンサイエンス振興財団からの研究費補助により開始されたものです。平成13年度からはエイズ医薬品等開発研究事業の国内未承認エイズ治療薬等を用いたHIV感染症治療薬及びHIV感染症至適治療法の開発に係る応用研究として継続されています。
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原田－高上合同研究班 造血幹細胞移植
造血幹細胞移植は発展してきていますが，実際にどのような効果があるかについては臨床試験を行わなって検証していかなければなりません。原田－高上合同研究班では造血幹細胞移植について臨床試験を推進しています。
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NIBIO：医薬基盤研究所（厚生労働省所管の独立行政法人）の各プロジェクト |
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NEDO：新エネルギー・産業技術総合開発機構（経済産業省所管の独立行政法人）の各プロジェクト |
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健康バイオ |
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グリーンバイオ |
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理化学研究所（文部科学省所管の独立行政法人）の各プロジェクト |
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JST：科学技術振興機構（文部科学省所管の独立行政法人）の各プロジェクト |
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文部科学省の各プロジェクト |
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ターゲットタンパク研究プログラム
開発・事業期間 平成１９年度～平成２３年度
「ターゲットタンパク研究プログラム」は、創薬や食の安全などに役立つたんぱく質に標的を絞り、立体構造や機能を解明する５カ年計画です。平成１９年度予算概算要求額７４億円、５年間で国費総額３７１億円の大規模研究開発です。
関連資料 ・ターゲットタンパク研究プログラム ＜リンク先：ライフサイエンスの広場＞
・総合科学技術会議が実施する国家的に重要な研究開発の評価
｢ターゲットタンパク研究プログラム｣について ＜リンク先：総合科学技術会議＞
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タンパク質解析基盤技術開発 ＜リンク先：ライフサイエンスの広場＞
プロジェクト実施期間 平成１８年度～平成２０年度
タンパク3000プロジェクトの成果を活用し、生命現象において重要な役割を果たしている、解明が極めて困難なタンパク質の解析技術を開発する。
関連資料 ・タンパク質解析基盤技術開発 ＜リンク先：文部科学省＞
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ゲノム機能解析等の推進（ゲノムネットワークプロジェクト） ＜リンク先：ライフサイエンスの広場＞
プロジェクト実施期間 平成16年度～平成20年度
遺伝子の発現調節機能やタンパク質等の生体分子間の相互作用の系統的な解析に基づき、生命活動を成立させているネットワークを明らかにすることにより、発生・分化などの生命科学に関する基本的問題の解明の基盤を構築するとともに、疾患の発症機構の解明や新しい治療法の開発につながる成果を目指します。
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タンパク３０００プロジェクト （平成１９年３月３１日終了）
タンパク３０００プロジェクトは、産学官の最適な研究機関によって国家的・社会的課題に対応した研究開発プロジェクトに重点的に取り組む「新世紀重点研究創生プラン（RR2002）」の一環として、文部科学省が平成１４年度より開始したものです。
世界最先端設備（NMR、大型放射光施設等）を駆使して、我が国発のゲノム創薬の実現等を目指し、我が国の研究機関の能力を結集して、主要と思われるタンパク質の1/3（約３０００種）以上の基本構造及びその機能を解析するとともに、成果の特許化まで視野に入れた研究開発を推進しました。
・タンパク3000プロジェクト公開サイト
・eF-seek 類似性検索Webサービス
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ナショナルバイオリソースプロジェクト （2002年7月発足）
「ナショナルバイオリソースプロジェクト（NBRP）」は、ライフサイエンスの研究に広く用いられる実験材料としてのバイオリソース（実験動植物、細胞、DNAなどの遺伝子材料）のうち、国が特に重要と認めたものについて、体系的な収集、保存、提供体制を整備することを目的とした国家プロジェクトです。
・ナショナルバイオリソースプロジェクト(NBRP)情報公開サイト
・ナショナル・バイオソース・プロジェクト
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再生医療の実現化プロジェクト
プロジェクト実施期間 平成１５年度～平成２４年度
「再生医療の実現化プロジェクト」は、文部科学省が平成1５年度より着手した「経済活性化のための研究開発プロジェクト（リーディングプロジェクト）」の１つであり、パーキンソン病、脊髄損傷、心筋梗塞等の現在の医療では治療の難しい難病・生活習慣病に対する革新的医療技術となり、これまでの医療を根本的に変革する可能性のある再生医療の実現に向け、細胞移植・組織移植等の研究に必要となる「研究用ヒト幹細胞バンク」を整備するとともに、幹細胞の操作技術を体系的に開発し、再生医療の可能性をさらに広げることを目的とする「幹細胞の操作技術開発」、より臨床に即して先に挙げたパーキンソン病等といった難病・生活習慣病に対して、幹細胞を用いた再生医療の実現「幹細胞による治療技術の開発」を世界に先駆け確立することを目指しています。
関連資料 ・総合科学技術会議が実施する国家的に重要な研究開発の評価
｢再生医療の実現化プロジェクト｣について ＜リンク先：総合科学技術会議＞
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細胞・生体機能シュミレーションプロジェクト
プロジェクト実施期間 平成１５年度～平成１９年度
細胞・生体機能シミュレーションプロジェクトは、文部科学省で平成15年度に採択された経済活性化のための研究開発プロジェクト※（リーディングプロジェクト）の、ライフサイエンス分野４プロジェクトのうちのひとつです。
統括マネージャーのもと、慶應義塾大学、京都大学、神戸大学および大阪大学が参加しています。それぞれが異なる研究テーマを掲げていますが、目指すところは一つで、社会の役に立つ細胞・生体機能シミュレーションを開発し、実際に医療に貢献するということです。具体的には次のような研究から構成されています。
1. 各種細胞機能のシミュレーション
2. 各種生体（組織）のシミュレーション
3. 各種疾患固有の現象のシミュレーション
4. 大規模データベースを活用した生命現象・生体機能のシミュレーション
5. 細胞・生体機能シミュレーションに必要なデータ創出に資する生命機能可視化技術
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革新的ながん治療法の開発に向けた研究の推進 ＜リンク先：ライフサイエンスの広場＞
プロジェクト実施期間 平成１６年度～平成２０年度
平成１５年７月に策定した「第３次対がん１０か年総合戦略」（文部科学省、厚生労働省）に基づき、これまでに得られたがんの免疫療法・分子標的療法に係る基礎研究の成果を次世代の革新的な診断・治療法の開発につなげるための橋渡し研究（トランスレーショナル・リサーチ）を推進しています。
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新興・再興感染症研究拠点形成プログラム ＜リンク先：ライフサイエンスの広場＞
プロジェクト実施期間 平成１７年度～平成２１年度
新興・再興感染症研究の拠点となりうる研究機関に対し研究設備の重点的な整備・充実を図り、拠点を中心とした共同利用・共同研究の枠組みを構築し、医学・獣医学などの分野を超えた融合的な研究を推進します。また、海外に感染症研究の拠点となるラボを整備する。これらを通じて、新興・再興感染症対策への迅速な対応に資する基礎的知見の蓄積、人材の養成・確保を図っています。
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光技術を融合した生体機能計測技術の研究開発
実施期間：平成１４年度～平成１９年度
世界最高水準を誇る高感度光検出技術、超高速光計測技術、大出力レーザー技術、ポジトロンＣＴ（ＰＥＴ）などの最新の光技術を融合して、早期発見・早期治療による疾病の克服を可能にし、健康な社会を実現する生体機能診断及び検診技術の開発を行っています。
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社団法人 バイオ産業情報化コンソーシアム（バイオ関連4省共管） |
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生体高分子立体構造情報解析
膜タンパク質及びその複合体について、原子レベルでの立体構造やその機能の分子機構を明らかにし、分子間相互作用を効果的かつ高精度に解析する技術を開発。さらに、高精度モデリング技術やシミュレーション技術の開発により、解析効率の向上と技術開発の加速を促進します。
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機能性RNAプロジェクト
高等生物においては、タンパクをコードしていないRNA (non-coding RNA； ncRNA）が数多く存在し、発生・分化や疾患の過程において重要な役割を果たしていることが、最近の研究成果により、明らかになってきています。疾患の診断・治療や再生医療の実現のため、これらncRNAの生体における機能を解析する研究を行います。
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ゲノム情報統合プロジェクト
平成１６年度に公開したH-Invitational Databaseを基礎として、その構築のための技術をさらに高度化し、世界最高水準のヒト全遺伝子データベースを構築して公開します。
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化合物等を活用した生物システム制御基盤技術開発
ポストゲノム研究の産業利用が期待される「ゲノム創薬」の研究開発を加速することを目的とし、タンパク質相互作用ネットワーク解析による創薬ターゲット候補の絞り込みを行うとともに、疾患等の重要な生物機能を制御する化合物等の探索・評価を行うための技術開発を行います。 |
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「イノベーション２５」とは、安倍政権の所信表明演説に盛り込まれた公約の１つ（※）であり、２０２５年までを視野に入れた成長に貢献するイノベーションの創造のための長期的戦略指針のことです。
政府として「イノベーション２５」の策定を重点的に進めるため、イノベーション担当大臣を設置して高市早苗内閣府特命担当大臣をこれにあてるとともに、内閣府に「イノベーション２５特命室」を設置しました。
※『成長に貢献するイノベーションの創造に向け、医薬、工学、情報技術などの分野ごとに、２０２５年までを視野に入れた、長期の戦略指針「イノベーション２５」を取りまとめ、実行します。』 （平成１８年９月２９日 第１６５回国会における安倍総理所信表明演説より）
イノベーション２５戦略会議
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イノベーション２５戦略会議 |
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黒川顧問からのメッセージ |
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総合科学技術会議は、内閣総理大臣及び内閣を補佐する「知恵の場」として、我が国全体の科学技術を俯瞰し、各省より一段高い立場から、総合的・基本的な科学技術政策の企画立案及び総合調整を行うことを目的とし、平成１３年１月、内閣府設置法（平成１１年法律第８９号）に基づき、「重要政策に関する会議」の一つとして内閣府に設置されました。
総合技術会議HP
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総合科学技術会議 |
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第７２回総合科学技術会議開催案内 2007年12月21日
開催日時：２００７年１２月２５日（火）
（１）平成２０年度科学技術関係予算について
（２）科学技術振興調整費の配分の基本的考え方、iPS 細胞等について
（３）最近の科学技術の動向
資料 議事要旨
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第７１回総合科学技術会議開催案内 2007年11月21日
開催日時：２００７年１１月２８日（水）
（１）総合科学技術会議が実施する国家的に重要な研究開発の評価
（２）独立行政法人、国立大学法人等の科学技術関係活動（平成１８事業年度）に関する所見について
（３）科学技術による地域活性化～地域の自立と共生に向けて～
（４）大学・大学院の研究システム改革～研究に関する国際競争力を高めるために～
（５）平成２０年度科学技術関係予算の編成に向けて
（６）最近の科学技術の動向
資料 議事要旨
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第７０回総合科学技術会議開催案内 2007年10月26日
開催日時：２００７年１０月２９日（月）
（１）平成２０年度概算要求における科学技術関係施策の優先度判定等について
（２）競研究開発独立行政法人の在り方について
（３）最近の科学技術の動向
資料 議事要旨
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第６９回総合科学技術会議開催案内 2007年9月10日
開催日時：２００７年９月１３日（木）
（１）国家的に重要な研究開発の評価
資料 議事要旨
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第６８回総合科学技術会議開催案内 2007年6月14日
開催日時：２００７年９月１３日（木）
（１）平成２０年度の科学技術に関する予算等の資源配分の方針（案）について
（２）競争的資金の拡充と制度改革の推進について
（３）最近の科学技術の動向
（４）その他
資料 議事要旨
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第６７回総合科学技術会議開催案内 2007年5月18日
開催日時：２００７年５月１８日（金� | |
