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NEWS 情報BOX 情報漏えい事件
個人情報はいくら? 法令・ガイドライン  
 
NEWS
個人情報の漏えい事案に関する東日本電信電話株式会社に対する措置 総務省、2007年12月20日
 東日本電信電話株式会社における個人情報の漏えい事案に関し、総務省は、本日付けで同社に対し、個人情報の適正な管理の徹底を文書により指導しました。
 
個人情報の漏えい事案に関する西日本電信電話株式会社に対する措置 総務省、2007年6月15日
 西日本電信電話株式会社における個人情報の漏えい事案に関し、総務省は、本日付けで同社に対し、個人情報の適正な管理の徹底を文書により指導しました。
 
個人情報の漏えい事案に関するKDDI株式会社に対する勧告 総務省、2007年3月9日
  KDDI株式会社における個人情報の漏えい事案に関し、総務省は、本日付けで同社に対し、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「個人情報保護法」という。)第34条第1項の規定に基づく勧告を行いました。
 
個人情報の漏えい事案に関するエヌ・ティ・ティ・レゾナント株式会社に対する措置 総務省、2007年3月9日
 エヌ・ティ・ティ・レゾナント株式会社における個人情報の漏えい事案に関し、総務省は、本日付けで同社に対し、個人情報の適正な管理の徹底を文書により指導しました。
 
情報BOX
2007年情報セキュリティインシデントに関する調査報告書 日本ネットワークセキュリティ協会、2008年5月19日
 漏えい人数は、2006年と比較して大幅に増加し、約3,053万人(+約800万人)となりました。これに伴い、想定損害賠償総額も大幅に増加し、2兆円の大台を突破しました。これは、大規模な個人情報漏えいインシデント(複合サービス事業1件、製造業1件)によって、約2307万人の個人情報が漏えいしたことが、大きく影響しています。
 
年度 個人情報漏えいインシデント数 合計漏えい人数 1件当たりの平均漏えい人数 想定損害賠償額総計 1件あたり想定損害賠償額 1人当たりの平均想定損害賠償額
2007 864件 30,531,004人 37,554人 2兆2,710億8,970万円 27億9,346.8万円 3万8,233円
2006 993件 22,236,576人 23,432人 3,767億2,312万円 3億9,697万円 3万9697円
2005 1032件 8,814,735人 8,922人 7,001億7,879万円 7億868万円 4万6271円
2004 366件 10,435,061人 31,057人 4,666億9,250万円 13億8,897万円 10万5365円
2003 57件 1,554,592人 30,482人 280億6,936万円 5億5,038万円 8万9140円
2002 62件 418,716人 7,613人 189億2,201万円 3億4,404 円 1万6855円
 
「2007年 国内における情報セキュリティ事象被害状況調査」報告書の公開について 独立行政法人 情報処理推進機構、2008年4月17日
 独立行政法人 情報処理推進機構(略称:IPA、理事長:西垣 浩司)は、最新の情報セキュリティ関連の被害実態及び対策の実施状況等を把握し、情報セキュリティ対策を推進するため、「2007年 国内における情報セキュリティ事象被害状況調査」を実施し、報告書を公開しました。
 
個人情報保護に関する世論調査 内閣府大臣官房政府広報室、2006年11月7日
 個人情報保護に対する国民の意識を把握し,今後の施策の参考とするために実施されたもの
 
個人情報保護への消費者の厳しい目 NRI、2006年11月7日
 
個人情報保護への消費者の厳しい目 NRI、2006年8月3日
 ―「個人情報保護に関する消費者意識調査」より―
 
「個人情報の取扱いにおける事故報告に見る傾向と注意点」について JIPDEC、2006年7月10日
 財団法人日本情報処理開発協会(JIPDEC)は7、「平成17年度の個人情報の取り扱いにおける事故報告にみる傾向と注意点」を発表した。報告があった554件のうち紛失、漏洩が532件と全体の96%を占めた。これを原因別に分けると、誤配送など(誤配送、誤封入、誤送付、印刷ミスなど)が396件と全体の71.5%を占めた。このほか盗難によるものが84件、メール配信ミスが44件、Winnyなどファイル共有ソフトによるものが8件だった。
 
情報漏えい企業に対して厳しさ増す消費者の意識 野村総合研究所、2006年6月27日
 
 
情報漏えい事件 ↑ このページの最初へ
 個人情報保護が叫ばれて久しいにも関わらず相変わらず企業の情報漏えい事故が続いています。

  個人情報漏洩事件一覧 Security NEXT

 製薬企業においては発生件数は近年少なくなってきていますが、一方で委託先からの情報流出が目立ちます。
個人情報保護法では、委託先からの情報漏洩も委託元の責任であるため、業務委託先の情報セキュリティの取り組み状況の把握や報告の強化が求められます。(2008/08/13)
 
公表年月日 企業名 事象
2008/9/30 日本大学医学部付属練馬光が丘病院 個人情報が入ったノートパソコン遺失
2008/8/30 福井総合病院 患者個人情報1021件分が記録されているUSBメモリ1個を紛失
患者の(氏名、生年月日、診察券番号(ID)、保険者番号、被保険者記号番号、保険負担率、保険有効期限、診療金額(点数)明細、入院診療科、入退院日、入院日数)の情報が記録。
2008/8/8 多摩南部地域病院 研修医が無許可でUSBメモリ使用、個人情報を紛失
2008/8/1 東京CRO 株式会社
(アボットジャパン)
業務用パソコン盗難。
モニターが担当していた業務(皮膚科領域の一治験)に関する文書、実
施医療機関の担当者の一部の個人情報(病院名、所属、職名、病院メールアドレス等)、治験参加者の治験成績の一部が保存。
2008/8/1 市立静岡病院 FAX誤送信が相次いで発生、患者の個人情報が流出
2008/7/29 都立広尾病院 10医療機関の患者情報を保存したUSBメモリを紛失 - 都立病院の技師
2008/7/7 群大付属病院 医師が患者の個人情報含むPCを盗まれる
2008/6/27 城東やすらぎグループ
十全病院
個人情報:入院患者ら200人分、インターネット上に漏洩。
2008/5/30 久光製薬株式会社 業務委託先からの情報流出について
業務委託において、委託業者が発送業務を別会社に再委託し、その別会社の社員が同社の承諾もなく外部会社に商品サンプルの宛名ラベルの貼付作業をさせていたことが判明
2008/4/11 日本医科大学付属病院 患者情報1万7000件紛失。
過去約10年間に心電図検査を受けた延べ約1万7000人分の患者の氏名や病名、検査結果などの個人情報が入ったパソコン1台を紛失。
2008/4/5 横浜市立脳血管医療センター 作業療法部門外来患者台帳データ(フロッピーディスク)の紛失
紛失したフロッピーディスクには、患者氏名、フリガナ、ID番号、性別、生年月日、年齢、病名、障害名、通院頻度、連絡先(電話番号)の個人情報が含まれていた。
2008/3/26 東北公済病院宮城野分院 個人情報が入っていたと考えられる手提げ袋を紛失
紛失したインシデント・アクシデントレポートには、26名の患者氏名、年齢、男女別、受診診療科名、病名等の個人情報が含まれていた。
2008/3/26 栃木県済生会宇都宮病院 個人情報の漏えい
患者名簿を表示したコンピューター画面を撮影した写真が、同会機関誌に掲載されていた。写真は患者43人分の氏名や年齢、性別などが読み取り可能だが、情報の悪用例は報告されていないという。
2008/3/19 平塚共済病院 個人情報漏洩(メモリースティックの紛失)
メモリースティックには氏名、患者ID、病名、並びに第3者から見ても分からないように数値化した重症度、後遺症や治療薬、転帰等の情報が含まれていた。
2008/2/28 東京医科歯科大学歯学部附属病院 患者個人情報が保存されているノート型パソコンの盗難
盗難にあったノート型パソコン(2台)には、15名分の患者の氏名、ID番号(患者登録番号)、口腔内写真及び5名分の患者の口腔内写真が保存されていた。
2008/2/19 第一三共株式会社 業務委託先からの情報流出について
従業員等に関する情報は、2003年12月時点で旧三共株式会社に在籍していた役員、嘱託を含む従業員約6,000人分の氏名および現在は使用されていない社員コード・所属コード・部署・役職・電子メールアドレス・FAX番号を記載した社員リストです
2008/1/22 三重大学医学部附属病院 個人情報を保存したパソコン盗難
パソコンに保存されていた情報は,平成18年4月から平成19年12月までの間に当院に入院され,かつ,食事の提供が中止となった患者様の @カナ氏名 A病棟名 B中止した日 C食事の種類(普通食または特別食) の4つの情報が延べ2,673人分保存されていたことが判明しました
2007/12/7 熊本大学医学部附属病院 患者の診療録サマリ(要約)を保存した外付けハードディスクとパソコンを、慶應義塾大学医学部において盗難により紛失。
ハードディスクの中に、熊本大学医学部附属病院在職時に担当した入院患者68名分の診療録サマリが保存されていた
2007/11/30 多摩北部医療センター 個人情報が入ったノートパソコン遺失
当院の非常勤医師が外来患者の個人情報(氏名、生年月日、診断名、初診日、最新受診日、患者様の状況変化に関する記録)の入った私物ノートパソコンを遺失
2007/11/28 国立精神・神経センター 個人情報を保存したノートパソコンを休暇中に紛失
ノートパソコンには、脳等のMRI画像ファイル42名、病状の身体症状を記録したビデオファイル13名の合計55名の患者さんの情報が入っていた
2007/11/22 第一三共株式会社 個人情報を含む業務用パソコンの紛失
採用選考試験に登録した3,887名の個人情報および関連業務に携わった従業員1,049名の個人情報を含む業務用ノートパソコンを紛失
2007/11/16 広島大学病院 広島大学大学院医歯薬学総合研究科の大学院生が、自宅で使用していた個人用のパソコンから本院並びに広島赤十字・原爆病院の保有する患者情報が流出
2007/11/16 ファイザー株式会社 内定者情報を含むメールの誤送信
MR職採用試験合格者(内定者及び内定辞退者の計89名)の連絡先等の情報が含まれるファイルが、誤って採用内定者34名宛てのメールに添付され送信された
2007/11/15 済生会新潟第二病院 患者情報を記録したUSBメモリーを紛失
紛失した個人情報は、3,042 人分の患者のID番号、看護必要度調査に関する事項、データ識別番号
2007/11/7 都立神経病院 患者19人分の入院経過などを記録したUSBメモリー1個を紛失
同病院で個人情報流出の不祥事が発生したのは今年3度目
2007/11/1 沖縄県立宮古病院 インターネット上に患者に関する情報が流出
元医師が、自宅で使用していた個人用パソコンに保存した患者情報11件がウィルスに感染し流出じたもの
2007/10/25 株式会社医学生物学研究所 個人情報を含むパソコンの紛失
パソコンには、社内および日本国内のお客様情報と代理店様情報1,850名分の個人情報が保存
2007/10/19 第一三共ヘルスケア株式会社 ファイル共有ソフトでお客様の個人情報流出
28,364 人分の個人情報(「氏名」・「性別」・「住所」・「電話番号」・「生年月日」・「年齢」・「キャンペーン応募履歴」その他キャンペーン応募はがきに記載の情報)が流出
2007/10/16 東京大学医科学研究所附属病院 臨床検査委託業者への検査依頼専用フロッピーディスクの所在が不明
フロッピーディスクには、当院に入院及び外来通院している10名の患者の、氏名(カタカナ表記)、当院でのID、年齢、性別、診療科、検体の種類、主治医氏名、検査項目が含まれている
2007/10/10 島根大学医学部附属病院 ファイル共有ソフトで患者の個人情報流出
患者59人の氏名や病名、検査データなどの個人情報と別の患者1人の闘病記などが、男子学生の個人パソコンから流出
2007/10/04 都立大塚病院 入院患者8人の患部を撮影したデジタルカメラ1台を紛失。このうち6人分の画像には、カタカナで書かれた氏名も写っていた
2007/09/26 横浜市病院経営局 入院患者の名前や病名など3733人分の個人情報が、ファイル交換ソフト「Winny(ウィニー)」を介してインターネット上に流出
2007/09/26 仙台市立病院 ノート型パソコン1台が盗難
患者9人のけがの部分を写した写真約50枚などが保存され、このうち1人分については、保存用フォルダに実名が記述されていた
2007/09/25 インターネット上に患者の個人情報が流出.
流出したデータは、氏名やID、保険者番号の一部のほか薬剤に関する情報
2007/09/25 済生会横浜市東部病院のお客様情報等の流出
流出した個人情報件数等 患者の会計情報 : 9,951人分 職員情報 : 1,146人分
2007/09/21 ノート型パソコン2台が盗難
3900人分の個人情報が入っていた
2007/09/19 患者の情報を記載した書類を紛失
氏名や連絡先、未納金額、支払い経過など2人分の個人情報が記載されていた
2007/09/14 患者の個人情報を保存したUSBメモリを紛失。USBメモリには患者22人分のデータが保存されていた
2007/09/13 パソコン等の盗難。個人データ約23万件分の情報(氏名,患者番号,生年月日,診断名など)が含まれている
2007/09/06 患者情報が入ったUSBメモリーの盗難。入院した患者20名分の診療録サマリが入っていた
2007/08/31 患者情報が入ったUSBメモリーの盗難
2007/08/16 東芝病院 個人情報が記録されたパソコンの盗難
盗難に遭ったパソコンには、患者48,937 名分の名前、性別、生年月日、カルテ番号、病理検査所見等が記録。それとは別に、健診を受けられた方の名前(カタカナ書き)と受診時の年齢のみが保存された記録が2,219 人分ある。
2007/08/14 国立がんセンター 個人情報が入ったノートパソコン盗難
ノートパソコンには、食道がん患者46件分及び大腸がん患者1,496件分のデータ(氏名、性別、患者ID、生年月日、御家族におけるがん患者の有無、手術時の所見等)に関する情報が入っていた
2007/07/23 メディセオ・パルタックホールディングス 個人情報を含むパソコンの紛失
業務用ノートパソコンを帰宅途中に紛失。お得意様80名の住所、氏名、電話番号などの個人情報のほか、営業関係資料等が保存されていた。
2007/07/17 大阪府立成人病センター 患者情報の入ったパソコンの紛失
紛失したパソコンの中には、平成15年6月以降、胃の内視鏡検査を受けられた患者のうち213名分の氏名、性別、年齢、ID番号、生年月日、検査・治療所見等の情報が入っていた。
2007/07/03 福山市民病院 患者約200人分の個人情報が流出
医師の自宅のパソコンからファイル交換ソフトウェア(ウィニー)を介して流出したもの
2007/06/21 東京大学医学部附属病院 入院棟スタッフステーション内の所定の場所に保管されていた入院台帳 1冊を紛失。入院患者120名分の個人識別情報が入った入院台帳。入院台帳は患者の氏名、ID番号等を入院ごとに1行記載する紙の台帳。
2007/06/15 帝京大学ちば総合医療センター 患者の個人情報114名分が盗難
車上荒らしによる盗難事件に遭い、所有していたパソコン、USBメモリー及び診療録1冊が盗まれた。患者の氏名、性別、年齢、ID番号、病名、数名の方の住所の情報が含まれていた。
2007/05/25 大阪府立母子保健総合医療センター 患者情報の入ったメモリー等の盗難
医師が車上荒らしに遭い、患者3名分の入ったメモリー及びディスク、並びに患者112名分のデータを記載したA4版の表3枚を盗まれた
2007/05/19 医療法人明陽会 成田記念病院 患者様氏名、患者様番号、受診日、医療費用などのデータを含むUSBメモリーを紛失。紛失した情報は1,924件
2007/05/11 千寿製薬株式会社 「Winny」を介した個人情報の一部流出
医療関係者24 名 (氏名、施設名、施設住所、自宅住所)
取引先企業関係者4 名 (氏名、会社名および会社住所等)
社員25 名(退職者3 名を含む) (給与・賞与データ)
退職者を含む社員1315 名(氏名および連絡先等)
2007/05/08 千葉大学医学部付属病院 個人情報80名分が盗難
医師が診察した患者の氏名(漢字)、ID 番号、病名、手術日、手術名、退院日が入力
2007/05/07 千秋薬品株式会社
(株式会社メディセオ・パルタックホールディングスの連結子会社)
個人情報を含むUSBメモリーの紛失
USBメモリーには、得意先約3,300軒の住所、氏名、電話番号などの個人情報のほか、営業関係資料等が保存
2007/03/16 東京大学医学部附属病院 カバンが盗難に遭いカバンの中に入っていた患者50名分の個人識別情報が入ったUSBメモリーを紛失
2007/03/08 鳥取大学医学部附属病院 個人情報が保存されたUSBメモリの紛失
105名分の患者の指導日、患者氏名、患者番号、薬剤名、指導状況の情報が保存
2007/02/26 アステラス製薬株式会社 「Winny」による業務関連情報(個人情報を含む)の流出
生産子会社であるアステラスファーマケミカルズにおいて、企業関係者の個人情報を含む業務関連情報が流出した。ファイル交換ソフト「Winny」によって発生したもの。
2007/02/21 日清キョーリン製薬 千葉県エリア担当の医薬情報担当者が車上荒しに遭い、千葉県内の医療関係者13,184名分の個人情報が含まれているパソコンが盗難
2007/02/21 東北大学病院 患者個人情報2,024件分が記録されているUSBフラッシュメモリー1個を紛失
2007/02/13 東京医科歯科大学医学部 医学部学生のパソコンからファイル共有ソフトを介して外部へ患者の個人情報が流出
2007/02/02 キッセイ薬品工業株式会社 メールの誤送信によるメールアドレスの流出
2,580件のメールアドレス
2007/02/02 国立循環器病センター ノートパソコンの紛失
患者約1,100名分のデータが保存
2007/01/26 株式会社メディセオ・パルタックホールディングス 個人情報を含むパソコンの盗難
得意様関係者等338名のメールアドレス、送受信済みメール、営業関係資料等が保存
2007/01/22 国立精神・神経センター武蔵病院 個人情報が入ったノートパソコン紛失
2007/01/19 バイエル薬品 個人情報を含むノートパソコンおよびUSBメモリーの盗難
医師および薬剤師 8,142名分の氏名、勤務先などを記載した、エクセルファイルがUSBメモリーに保存されていた。パソコンには、社員住所録が保存されていた。
2007/01/18 東京大学医学部附属病院 患者の個人情報の流出
医師が自宅で使用していたPCから、患者約150人分の個人情報がファイル交換ソフトを介して流出
2007/01/12 千葉大附属病院 患者情報417人分をメールで誤送信
2004年から約3年間の417人の患者に関する診療情報で、内容には治療日、患者番号、姓名、性別、年齢、治療部位・治療術式が含まれていた。
2006/12/20 新潟大学医歯学総合病院 USBメモリーの紛失
295名の患者の氏名,年齢,性別,病名等
2006/12/15 マルホ株式会社 ノート型パソコン1台盗難
パソコンのハードディスクには、医療関係者119名の「氏名」「卒業年度」「医療機関名」の個人情報が保存。個人の住所、電話番号等は含まれていない。
2006/12/14 高砂市民病院 患者氏名、診察券番号、発症日、部位、傷の程度、治癒または治療年月日及び使用薬剤等)が流出
2006/12/12 国立がんセンター 個人情報が入ったカバン盗難
患者30名分のプリントアウトした入退院名簿(患者さんの氏名、生年月日、住所、電話番号、病名等)
2006/11/10 大阪医科大学附属病院 車上荒しに遭い、患者様の症例や検査結果を記録したパソコンとUSBメモリーを盗難
2006/11/08 アルフレッサ ホールディングス株式会社 パソコンの盗難。医療関係者の氏名、勤務先名、自宅住所等の5058名分の個人情報。その他に、1642名分の氏名、勤務先名等が記載された群馬県および栃木県の医療関係者名簿が保存
2006/10/30 高知医療センター 患者や職員の個人情報など約26万人の個人情報がインターネット上に流出。患者情報は住所や氏名、生年月日で、病歴は含まれず、職員の情報は約600人分の職員名簿で住所や電話番号などを記載。
2006/10/19 東京大学医学部附属病院 患者24人分の患部の写真画像データ及び診療録の表紙の上半分を撮影した写真画像データが保存されているノートパソコンがバッグごと盗難
2006/10/13 札幌医科大学 学生の私用パソコンから4名分の患者情報が流出
2006/09/16 日本化薬株式会社 医師1531名分の個人情報(氏名、住所、勤務先、出身大学などが記録)を含むパソコンを紛失
2006/08/17 藤田保健衛生大学病院

病院に勤務する医師の私用パソコンから患者の情報など情報が漏洩。

暴露ウイルスが感染したもので、ファイル交換ソフト「Winny」ネットワーク上へ学術研究用資料が流出。流出ファイルに病名などを含む患者報が含まれていた。

2006/08/16 大阪医科大学附属病院 患者34名分の治療内容や検査結果を記録したUSBメモリを担当医が紛失
2006/07/21 三光純薬 ノートパソコンの盗難
105名分の医療関係者、代理店、弊社および関係会社の従業員に関する氏名、所属、役職等の個人情報が記録
2006/06/09 ツムラ ノートパソコンの盗難
高知県内の医師、薬剤師の先生方2,604 名様分の氏名、勤務先(施設名、施設住所、施設電話番号)等の個人情報が保存
2006/06/01 インフォコム株式会社 ノートパソコンの盗難
放射線部門システムにかかわる病院の受診者及び患者、病院関係者の個人情報が1人あたり複数件のデータとシステム機能検証用のダミーデータと合わせて約11 万データレコードが保存
2006/04/21 エーザイ 車上荒らしにあった際に、鞄、製品情報概要などとともに盗難
この書類には、医療関係者、取引先および当社社員、合計163名分の氏名、所属、役職等が掲載
2006/04/20 ブリストル・マイヤーズ スクイブ ノートパソコンの盗難
医師・薬剤師2,190名様分の個人情報(氏名、勤務先、所属、出身大学および卒業年など)が保存
2006/02/21 ブリストル・マイヤーズ スクイブ ノートパソコンの盗難
医師・薬剤師294名様分の個人情報(氏名、勤務先、所属、出身大学および卒業年など)が保存
2006/01/17 旭化成ファーマ 医師・薬剤師513 名様分の氏名及び勤務先等に関する情報が保存
2005/11/29 大正製薬 ノートパソコンの盗難
得意先卸、販促委託会社の社員メールアドレス28名分、当社社員のメールアドレス3,939名分、暗号化対応
2005/11/18 帝人ファーマ ノートパソコンの盗難
医師445名分の氏名および勤務先に関する情報
2005/11/02 杏林製薬 ノートパソコンの盗難
医療機関や取引先関係者など、473名分の個人情報、員の携帯電話番号など、876名分の情報
2005/09/22 エーザイ 外付けハードディスクの紛失
医療関係者および代理店関係者、ならびに弊社社員の氏名、所属施設・企業名等の2,757名分の個人情報が保存
2005/08/19 日本イーライリリー ノートパソコンの盗難
医療関係者1856人分の個人情報
2005/08/17 持田製薬 ノートパソコンの盗難
医師や薬剤師573名分の個人情報、暗号化対応
2005/08/12 帝人ファーマ ノートパソコンの盗難
医師317名分の氏名及び勤務先に関する情報
2005/08 日本新薬 ノートパソコンの盗難
医師472名分の個人情報
2005/08 グレラン製薬 ノートパソコンの盗難
399人分
2005/08/04 キリンビール ノートパソコンの盗難
5757人分
2005/08/12 参天製薬 ノートパソコンの盗難
医師や薬剤師の氏名や勤務先など、1023名分の情報
2005/07/11 久光製薬 ノートパソコンの盗難
医療関係者1182人分の個人情報
2005/07/08 三菱ウェルファーマ ノートパソコンの盗難
医療関係者1428名分の個人情報
2005/06/10 帝国臓器製薬 ノートパソコンの盗難
医師、薬剤師等の医療関係者2,011 名の氏名および所属施設の名称・住所・電話・科名・役職などの情報が保存
2005/05/30 三光純薬 ノートパソコンの盗難
23400名分の医師や薬剤師の名前や所属名が保存。4,394名分に第三者によるアクセスの形跡があることが判明
 
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個人情報漏洩 損害賠償に関する判決
2007/2/8、エステ大手TBCの個人情報流出問題、賠償、最高の1人3万5000円の判決 エステティックサロン、TBCグループのホームページに入力した個人情報が流出したとして、男女14人が同社に一人当たり115万円の損害賠償を求めた。東京地裁は一人22,000―35,000円の支払いを命じた
判決理由で裁判長は、流出した情報のうち、原告らが関心を持っていたエステコースの種類などは「氏名、住所などの基本情報と比較して、一般人の感受性を基準にしても、秘匿の必要性は高い」と指摘。
 「ファイル交換ソフトなどで情報が流布し、完全な回収は困難。原告らの不安は大きく精神的苦痛は軽視できない」として、迷惑メールなどの二次被害を受けた13人の慰謝料を30,000円、残る一人は17,000円と算定し、一人5,000円の弁護士費用を加算した。
流出した情報は約五万人分。
2004/02、Yahoo! BBの顧客情報470万人分が流出 インターネット接続サービス「ヤフーBB」の顧客情報流出問題で、大阪市の会員ら五人が「精神的被害を受けた」として、運営業者BBテクノロジー(旧ソフトバンクBB)とヤフーに損害賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁の山下郁夫裁判長は十九日、「不正アクセス防止の措置を怠った」としてBB社の過失を認定し、一人当たり六千円の支払いを命じた。(2006/05/20, 日本経済新聞)
2004/3、北海道警の道交法違反事件の捜査関係書類がインターネットを通じて流出 道警の道交法違反事件の捜査関係書類がインターネットを通じて流出し、氏名や違反内容が不特定多数に閲覧され精神的苦痛を被ったとして、江別市の男性が道に二百万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、札幌地裁(鈴木秀行裁判官)は二十八日、道に四十万円の賠償を命じた。(2005/04/29, 日本経済新聞)
2002/12、エステ大手TBCの個人情報流出問題10人が提訴 2002年2月19日、エステティックサロンのTBCを経営する「コミー」(東京都新宿区)が管理する5万人余の個人データが流出して、携帯電話に1分おきに迷惑メールが届いたり、いたずら電話がかかったりするなどの被害を受けた10人(女性9人、男性1人)が、「コミー」を被告にして1150万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に提起した(2002/12/19, asahi.com )
1999/5、京都府宇治市の住民基本台帳データ約22万人分が流出 京都府宇治市の住民票データが流出した事件で、プライバシーを侵害されたとして、市議片岡英治さん(65)ら住民三人が同市に慰謝料など計約百万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、京都地裁の八木良一裁判長は二十三日、「不特定の者にいつ購入され、どんな目的で利用されるか分からない不安感を生じさせた」として、計四万五千円(一人当たり一万五千円)の支払いを命じた。(2001/02/24, 日本経済新聞)
1997、大手人材派遣会社、テンプスタッフに登録している女性派遣スタッフ約九万人分の個人データが流出 大手人材派遣会社、テンプスタッフに登録している女性派遣スタッフ約九万人分の個人データが流出し、インターネット上で売買されていた問題で、被害を受けた女性六人は九八年、同社に対して約六百万円の損害賠償を求めて提訴したが、今月五日に訴訟を取り下げ、裁判外での和解になった。和解協定は(1)同社がスリーサイズや写真付き履歴書など業務とは無関係の個人情報について、収集・管理しない(2)派遣決定前に派遣先に個人情報を開示しない――など十五項目。このほか会社側が原告に解決金を支払うことも条件となっている。(2000/01/21, 日本経済新聞)
 
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プライバシーマーク制度
 (財)日本情報処理開発協会(JIPDEC)によって創設され、1998年4月1日から運用が開始されている。2006年9月現在、既に5000以上の事業者がプライバシーマークの認定を受けている。プライバシーマークを取得するための基準は、JIS規格の「JIS Q 15001」であり、2006年5月にJIS Q 15001:2006として改正された。

 JIS Q 15001は、個人情報を適切に保護し、管理するための事項を規定したものであり、任意であるが個人情報保護法よりも厳しい要件を求めている。

 JIS Q 15001には、マネジメントシステムの考えが取り入れられている。マネジメントシステムとは、組織が方針および目標を定め、その目標を達成するためのシステムであり、PDCAモデルが一般に採用されている。これは、個人情報保護について組織対応を求めていることから、事業者としての善管注意義務を果たしていることを明確に示すことのできる個人情報保護マネジメントシステムを構築する必要がある。別な言い方をすれば、重要な内部統制活動のひとつとして整備しなければならない。

 プライバシーマークを使用できる有効期間は2年間であるので、継続的に使用するためには、更新を行うことになる。したがって、個人情報の適正な取扱いを続けるとともに、教育や監査、事業者の代表者による見直しなどを継続して行う必要がある。逆にいえば、プライバシーマークを取得し、維持している事業者は、法令で求められている以上のレベルで、個人情報に関わる内部統制を整備し、継続的に運用していると言える。


  「JIS Q 15001:2006(個人情報保護マネジメントシステム) JISC 日本工業標準調査会、2006年5月20日
 
法令・ガイドライン
同法は、業種や業務に関わりなく、個人情報の取扱いについて“最低限守るべき義務”を示したものである。
個人情報の保護に関する法律 内閣官房内閣広報室
個人情報保護法の解説 内閣官房内閣広報室
個人情報の保護に関する法律施行令 内閣官房内閣広報室
個人情報の保護に関する法律の一部の施行期日を定める政令 内閣官房内閣広報室
個人情報の保護に関する基本方針 内閣官房内閣広報室
厚生労働分野における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン等 厚生労働省
医学研究に係る厚生労働省の指針一覧 厚生労働省
今後の医療情報ネットワーク基盤のあり方について 厚生労働省
医療情報システムの安全管理に関するガイドライン 厚生労働省
「個人情報保護法に関するQ&A」(PDFファイル) 全日本病院協会(AJHA)
製薬企業における個人情報の適正な取扱いのためのガイドライン 日本製薬団体連合会
個人情報保護法医薬品卸売業関係ガイドライン 日本医薬品卸業連合会(JPWA)
衛生検査所における 個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン 日本衛生検査所協会
検査室における個人情報保護ガイドライン
検査室における個人情報保護管理システム
日本臨床衛生検査技師会(JAMT)
看護記録および診療情報の取り扱いに関する指針 日本看護協会(JNA)
「医療機関における個人情報の保護」(冊子のみの頒布) 日本医師会(JMA)
「病院における個人情報保護法対応への手引き」(冊子のみの頒布) 日本病院会(JHA)
  

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