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情報ＢＯＸ

バイオベンチャー紹介

決算情報（別ページ）

　製薬業界はＭ＆Ａで巨大化し膨大な研究開発費を投じていますが、新薬の３分の２はベンチャーなどが開発しています。今後ともバイオベンチャにかける期待は大きいものがあります。
　バイオインダストリー協会の調べによると、2004年末、バイオベンチャーは464社を数え、ハイペースで増加を続けています。

世界のバイオ企業数
　アメリカ　1,457社、うち上場企業342社（2001年）
　欧州　　　1,570社（2001年）
　フランス　約350社（うち大手・準大手クラスは50社。2004年）。このうち、7割が医療関連

情報BOX

スイス医療技術産業の底力を探る　大和総研、2007年6月1日　～躍進するバイオと医療機器系ベンチャー～　スイスは、医薬品や医療機器産業の国際的中心地である。中でも、ノバルティス社やロッシュ社という国際的医薬品企業の本拠地であるバーゼル市は、「世界のバイオセンター」と称されている。そして、その産業基盤を支える一翼を担っているのが、バイオベンチャーや医療機器系ベンチャーなどの、医療技術系ベンチャーである。
海外バイオベンチャー通信2006年+2007年第一四半期　大和総研、2007年6月1日　～米国におけるバイオベンチャーの資金調達動向および注目企業群～ 2006年、米国市場（NYSE、AMEX、NASDAQ）において株式公開（IPO）を果たした企業総数は、198社であった。このうち、バイオ関連企業は31社である。2005年の25社から増加はしたものの、時価総額が1,000億円を超える企業は1社にとどまり、高い評価を受ける企業は少なかった。
カナダにおけるライフサイエンス企業（カナダ）　NEDO、2007年3月7日
デンマークのバイオテクノロジー産業　ジェトロ、2006年12月20日　‐メディコンバレーの概観・評価（ユーロトレンド2006年7月号 Report5）　デンマークにはメディコンバレー地域を中心に多くのバイオ企業が立地している。本リポートでは、これら企業を技術分野別に分類して紹介するとともに、デンマークバイオ産業の強み、弱み、今後の課題について解説する。
成功するスイスのバイオベンチャーたち；その成功の秘訣とは？　大和総研、2006年12月13日　スイスでは、バイオベンチャーの活動も活発で、その数も多い。バーゼルのほかに、バイオアルプスなどのバイオメデイカル・クラスターも形成されている。そして、特に注目すべきことは、大手製薬企業とバイオベンチャーとのアライアンスやM&Aが活発で、バイオベンチャーが医薬品の研究基盤を支える機能をうまく発揮していることである。
海外バイオベンチャー通信2006年7月28日号　大和総研、2006年7月28日　～創薬ベンチャーに復活の兆し～
産業クラスター国際比較調査（ライフサイエンス分野）　報告書　リベルタスコンサルティング、2007年3月
ＮＥＤＯ海外レポートＮＯ.980, カナダ西部2 州のバイオ産業　　NEDO、2006年6月21日　カナダにおけるバイオテクノロジー産業の動向については、同国の政治・経済の中心地で人口が最も多いオンタリオ州、ならびにこの産業の発展に特に力を入れているケベック州のみに関心が寄せられている傾向があるが、カナダ西部のブリティッシュ・コロンビア州とアルバータ州のバイオ産業は、20 年以上の歴史を有している。
海外バイオ通信2005年版　大和総研、2006年4月10日　～米国でのバイオベンチャーの株式公開動向：2005年の動きと今後の展望～　日本のバイオベンチャーの課題や展望を考えるために、先行する米国のバイオベンチャーの株式公開動向を注視することが不可欠である。本稿は、日本におけるバイオベンチャー関係者の活動のヒントとなることを主な目的とする。
２００５年バイオベンチャー統計調査報告書　財団法人バイオインダストリー協会、2006年1月　バイオベンチャー数、企業リスト、経営指標など、詳細に報告しています
フランスのバイオベンチャー　大和総研、2005年10月20日　～医療・健康産業の戦略的拠点形成施策の下での現状～　フランスは、製薬産業をはじめとする医療産業の振興に力を入れている。国際展開する企業の国際事業拠点やR&Dセンターを誘致し、戦略的事業運営拠点の形成を目指している。本レポートでは、医療産業の市場環境および個別企業の事業内容などバイオベンチャーの現状を概観した。
英国ヘルスケア・バイオニュース　英国大使館、2005年8月
大学発ベンチャー支援のための米国（西海岸）産学官連携大学発ベンチャー育成環境比較調査報告書　産学官連携推進企画案募集事業、2005年4月13日　米国西海岸医療機器産業の現状と今後の我が国の課題
海外バイオ通信クォータリー　大和総研、2005年3月　～米国でのバイオベンチャーの上場動向：2004年の動きと今後の展望～
海外バイオベンチャーの最近の動向　大和総研、2004年6月　～新医療創生に挑戦するベンチャーたち～
バイオ・医薬分野の集積進むメディコンバレー　JETRO、2003年5月　デンマーク、スウェーデン
バイオ産業をリードする米国バイオベンチャー　日本政策投資銀行、2003年4月　―日本型バイオベンチャー創出モデルの構築は可能か―
米国バイオベンチャー企業のアーリーステージにおける成長戦略　JETRO、2002年3月
米国における産学官のバイオ集積実態調査　日本貿易振興会、2000年3月

バイオベンチャー紹介

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タカラバイオ株式会社　宝酒造株式会社（現・宝ホールディングス株式会社）が中央研究所を設置し、バイオ関連事業を始めた1967年に遡る。1979年に国産初のDNA制限酵素を発売したことにより、遺伝子工学研究分野の事業が始まる。
プレシジョン・システム・サイエンス株式会社（ＰＳＳ）　遺伝子・プロテオーム解析関連業界における研究開発やその研究成果の実用化に用いられる自動化装置、その他理化学機器、ソフトウェア等の開発及び製造販売、ならびに自動化装置に使用される試薬及びプラスチック消耗等の製造販売。主力製品は、国際特許技術Magtration® Technology(マグトレーション・テクノロジー)を用いたDNA自動抽出装置。
アンジェスMG株式会社　大阪大学の研究成果を基に1999年12月に発足、遺伝子治療に代表される遺伝子医薬の開発と実用化を目指すバイオ製薬企業。大学発の創薬型バイオベンチャーの草分け的な存在で、阪大の研究成果を元にＨＧＦ（肝細胞増殖因子）の遺伝子を使った血管疾患の治療薬などを開発している。
インテック・ウェブ・アンド・ゲノム・インフォマティクス株式会社（W&G) 　インターネット関連技術（ウェブ技術）とバイオインフォマティクス技術という、2つのコア技術と2つの事業領域を持った数少ない研究開発企業。国や大学、研究所、民間企業からの受託研究や共同研究が主。
株式会社総医研ホールディングス　バイオマーカー・評価システムの開発を行う大阪大学発のベンチャー。
オンコセラピー・サイエンス株式会社（ＯＴＳ）　遺伝子及び遺伝子産物、遺伝子及び遺伝子産物が関与する疾患の研究、その治療法の開発並びにその成果の販売。　2007年度は研究開発費が前期より３億円増え、経常損益は１５億円強の赤字（前期は１３億１０００百万円の赤字）を見込みます。抗がん剤など開発品目は多いが、安全性を確かめる最初の段階の治験に入った薬はありません。
株式会社ＤＮＡチップ研究所　合成オリゴヌクレオチドやcDNAを搭載する汎用DNAチップの開発と販売、合成オリゴヌクレオチドによるカスタムメイドDNAチップの研究・開発・受託、DNAチップ作成、遺伝子発現情報収集に関わる技術の研究・開発・受託など
株式会社そーせい　海外のバイオテクノロジー企業と日本の製薬会社の架け橋として、医薬品の技術移転を中心に事業展開。2000年に医薬品開発を主力事業とするビジネスモデルへの転換。　ノバルティスに二百十億円で肺疾患の治療薬の開発権を供与している
株式会社エフェクター細胞研究所　東京大学の研究成果を活用した創薬プラットフォーム企業として、細胞走化性や脱顆粒など、白血球動きや働きに焦点をあてた細胞機能解析研究と、これを基盤とする創薬研究に焦点をあてた細胞機能解析研究に取り組む。
株式会社メディビックグループ　メディビックグループが目指しているのは、ファーマコゲノミクス（PGx：ゲノム薬理学）に基づくゲノム創薬、すなわち、開発後期の既存化合物を対象に、個人個人の臨床情報の違いと遺伝子情報の違いを分析することで、薬効や副作用に影響を与える因子をメディビックグループが特定し、より安全で効果の高い薬を、いち早く市場に提供すること。
株式会社トランスジェニック　製薬会社や基盤研究を行う大学・研究機関などが必要とする遺伝情報を提供。
株式会社ＬＴＴバイオファーマ　ＤＤＳ医薬品の研究・開発。東京慈恵会医科大学ＤＤＳ研究所、聖マリアンナ医科大学難病治療研究センター、熊本大学薬学部創薬研究センターと産学連携の形で共同研究・委託研究を行う。　2007年度は医療機関経営支援のアスクレピオスを９月に子会社化するが、現在の業績予想には統合の影響を盛り込んでいません。
MediciNova, Inc.(メディシノバ・インク) 　「メディシノバ社」は、田辺製薬の米国研究拠点であるタナベ・リサーチ・ラボラトリーズU.S.A.社と南カリフォルニア大学医学部の岩城裕一教授が創業者となり、2000年9 月に設立した医薬品ベンチャー企業です。　様々な疾患領域の新規医薬品の導入・開発・販売に特化した企業で、主として日本の製薬企業から薬剤を導入し、2006年11月現在10品目の臨床試験を実施しており、導入品開発に高い実績をもっている。日本法人の従業員数 24名　2007年度はぜんそくの薬の最終段階の治験を中断し、開発費を多発性硬化症とぜんそくの別の薬の２品目に集中させると今週発表しました。これにより研究開発費負担が当初見込みより減り、経常赤字幅が予想より小さくなる可能性もあります。

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